レジリエントな未来を共創する
適応ファイナンスの社会実装に向けて

私たちについて

About Us

適応ファイナンスの市場拡大を
マルチステークホルダーで推進する

自然災害の激甚化をはじめとする気候変動への適応が重要性が増す中、適応ファイナンスの市場拡大を目指し「適応ファイナンスコンソーシアム」を設立しました。
本コンソーシアムでは適応価値の最大化につながる適応策の検討や、科学的かつ定量的な評価基準の策定、減災効果や環境効果の定量化などをデジタル技術を応用し実現します。同時に、投融資や保険などの金融スキームの構築を通じて、持続的な適応策への資金循環を目指します。
セクターを超えた共創により適応ファイナンスの社会実装を加速し、レジリエントで持続可能な社会の実現に貢献します。

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近年、自然災害の激甚化をはじめ、気候変動の影響が顕在化しています。しかし、温室効果ガス抑制に代表される「緩和」と比較して、気候変動の影響を低減する「適応」は十分に進んでいません。

たとえば水害リスクにおいては、堤防・止水版、グリーンインフラ(※)、BCP/避難計画といった様々な適応策を事前に導入することで、災害時の被害を抑えることができます。また、復旧に伴うCO2排出抑制やインフラ維持コスト削減、グリーンインフラ導入による生物多様性保全やウェルビーイングといった副次的な効果も期待できます。

私たちは、そうした適応策導入の効果(適応価値)をデジタル技術を活用し可視化することで、適応策への投資を促進することを目指しています。

※社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組

概要

Outline

団体名

一般社団法人 適応ファイナンスコンソーシアム

役員

<代表理事>
野口 聡一
株式会社国際社会経済研究所 理事兼CTO

<理事・総会議長>
岡田 有策
慶應義塾大学 理工学部 教授

<理事>
萬代 貴也
三井住友海上火災保険株式会社 ビジネスデザイン部長

<理事>
受川 裕
日本電気株式会社 グローバルイノベーションビジネスユニット Corporate Executive

<監事>
末木 聡
日本電気株式会社 グローバルイノベーション戦略統括部

<事務局長>
菅 匡彦
三井住友海上火災保険株式会社 ビジネスデザイン部 部長

設立

2025年2月
(前身となる適応ファイナンスコンソーシアムは2024年3月)

主な活動

適応ファイナンスを導入したビジネスモデルの検討、適応価値となる減災効果や環境効果の可視化・定量化、適応ファイナンスに関する発信活動等

メッセージ

Message

  • 代表理事 野口 聡一 株式会社国際社会経済研究所 理事兼CTO
    (Chief Technical Officer)
    私は宇宙飛行士として宇宙へ3回行く機会に恵まれました。宇宙から地球を眺めると、ミッションのたびに北極圏の氷の面積が小さくなっており、驚くべきスピードで溶けていることがわかって胸が痛みました。また、ジャングル地帯で熱帯雨林が失われていく様子も確認できました。世界各地で異常気象や災害の激甚化が現実のものとなっている今こそ、地球規模で、防災対策を含めた適応策を加速する時です。

    適応を取り巻く問題は複雑に絡み合っているため、一つの解決策だけでは不十分で、システム全体を見て取り組むことが必要です。そのためには、マルチステークホルダーによる共創が欠かせません。
    本コンソーシアムでは、業種やセクターを超えて志を同じくするプレーヤーが共創することで、適応ファイナンスの主流化を推進し、すべての人にとってレジリエントな社会の実現を目指してまいります。 皆様のご支援とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
  • 理事・総会議長 岡田 有策 慶應義塾大学 理工学部 教授
    自然災害は日本という国土に様々な形で困難を突きつけてきます。これらの困難を克服することに様々な技術革新が貢献していますが、予防保全的な役割を担うには多くの解決すべき問題が残っています。新たなフィールドでのイノベーションを活性化させるためには新たなビジネス環境の設計・整備が重要です。そこで、将来のさまざまな災害に的確に対峙できる分野横断型の統合システムを構築すると共に、市民生活におけるハード/ソフト両面の損傷を最小化する技術のプロデュースを促進させる社会デザインの提案を検討する枠組みとして、適応ファイナンスコンソーシアムを立ち上げました。この考え方を社会実装させていくためには、レピュテーションなど金銭ではない価値を基軸にした新たなビジネスモデルを構築し、防災のみならず社会インフラの維持管理、農業を含むグリーンインフラの整備など多様な社会課題に対応できるようにしていくことが必要です。

    現在の子供たちが2030年以降に「日本に生まれてよかった」と率直に感じられるようにすることは、日本という地域で様々な恩恵を得てきた世代の人間の大きな役割と考えます。“未来”という 言葉を夢と希望をもって語れる社会にしていくことに本コンソーシアムの成果が貢献できるようにしたいと強く思っています。

会員一覧

Member

幹事会員
  • 三井住友海上火災保険株式会社
  • 日本電気株式会社
一般会員
  • 株式会社イー・アール・エス
  • 鹿島建設株式会社
  • 株式会社IHI
アドバイザリー
  • 株式会社日本総合研究所 新美陽大主任研究員

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