レジリエントな未来を共創する
適応ファイナンスの社会実装に向けて
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私たちについて
About Us
適応ファイナンスの市場拡大を
マルチステークホルダーで推進する
本コンソーシアムでは適応価値の最大化につながる適応策の検討や、科学的かつ定量的な評価基準の策定、減災効果や環境効果の定量化などをデジタル技術を応用し実現します。同時に、投融資や保険などの金融スキームの構築を通じて、持続的な適応策への資金循環を目指します。
セクターを超えた共創により適応ファイナンスの社会実装を加速し、レジリエントで持続可能な社会の実現に貢献します。

近年、自然災害の激甚化をはじめ、気候変動の影響が顕在化しています。しかし、温室効果ガス抑制に代表される「緩和」と比較して、気候変動の影響を低減する「適応」は十分に進んでいません。
たとえば水害リスクにおいては、堤防・止水版、グリーンインフラ(※)、BCP/避難計画といった様々な適応策を事前に導入することで、災害時の被害を抑えることができます。また、復旧に伴うCO2排出抑制やインフラ維持コスト削減、グリーンインフラ導入による生物多様性保全やウェルビーイングといった副次的な効果も期待できます。
私たちは、そうした適応策導入の効果(適応価値)をデジタル技術を活用し可視化することで、適応策への投資を促進することを目指しています。
※社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組
概要
Outline
- 団体名
一般社団法人 適応ファイナンスコンソーシアム
- 役員
<代表理事>
野口 聡一
株式会社国際社会経済研究所 理事兼CTO<理事・総会議長>
岡田 有策
慶應義塾大学 理工学部 教授<理事>
萬代 貴也
三井住友海上火災保険株式会社 ビジネスデザイン部長<理事>
受川 裕
日本電気株式会社 グローバルイノベーションビジネスユニット Corporate Executive<監事>
末木 聡
日本電気株式会社 グローバルイノベーション戦略統括部<事務局長>
菅 匡彦
三井住友海上火災保険株式会社 ビジネスデザイン部 部長
- 設立
2025年2月
(前身となる適応ファイナンスコンソーシアムは2024年3月)
- 主な活動
適応ファイナンスを導入したビジネスモデルの検討、適応価値となる減災効果や環境効果の可視化・定量化、適応ファイナンスに関する発信活動等
会員一覧
Member
幹事会員
- 三井住友海上火災保険株式会社
- 日本電気株式会社
一般会員
- 株式会社イー・アール・エス
- 鹿島建設株式会社
- 株式会社IHI
アドバイザリー
- 株式会社日本総合研究所 新美陽大主任研究員