適応ファイナンスコンソーシアム活動紹介－定例検討会－

適応ファイナンスコンソーシアムでは、気候変動適応策の社会実装を加速すべく、会員企業による定例の検討会を行っています。会員各社のケイパビリティを持ち寄り、仕組み・ルール作りやユースケース創出を通じて適応ファイナンスの市場拡大に資する提言をしていくことを目指しています。

これまで会員企業各社の取組事例や国内における適応策への資金流入促進に対する阻害要因、海外の先進事例などをテーマに、5回にわたり検討会を開催してきました。

三井住友海上火災保険で行われたWG1検討会

取り組みの概要

適応に関するプロジェクトに民間資金が十分に流れていないのは、日本だけではなく世界共通の課題です。そこで、当コンソーシアムでは適応プロジェクトに関するファイナンス構造の課題を国内外の文献や事例から抽出することで、会員の知見を共通したフレームワークに集約することを目指しています。同時に適応プロジェクトへの投資に伴う費用対効果（特に防災減災価値）の算出など、要素的事項についても検討を行っていく予定です。

まずは国内外の主要な文献や事例について取りまとめを行い、適応ファイナンスの実行に関するプロトコルを構築しました。この基礎的な議論のフレームワークを基に会員を主体に議論を開始しています。会員各社の持つ知見を集約することで、コンソーシアムとして焦点を当てるべき課題の選定を行っています。

今後の展望

「適応ファイナンス」という言葉の概念は広く、また多領域（法律・経済など）を横断する課題が複層的に存在しています。特に「日本における適応ファイナンス」の課題構造についてはさらなる調査が必要です。

そこで、今後は国内外の先進事例に学ぶなど、有識者を交えてより実践的な観点から議論し、新たな日本における適応ファイナンスのあり方を模索し、様々な観点から提言を行っていきたいと考えています。

当コンソーシアムは引き続き会員企業およびステークホルダーの皆様とともに社会課題の解決に資する取組を進めてまいります。